
自社に合ったIT運用体制を選ぶための判断ガイド
【この記事のポイント】
- ネットワーク導入は「外注(専門知識活用・24時間対応・固定費→変動費化)」と「内製(即座対応・社内ナレッジ蓄積・業務理解深い)」の2択。社内SE1名の年間コストは660〜985万円(採用コスト含め初年度800〜1,200万円)、外部委託は月額5〜35万円(年間60〜420万円)でコスト構造が異なる
- 外注のメリットは「①専門知識活用(最新技術・セキュリティ対応)」「②24時間対応(夜間障害も即応)」「③固定費→変動費化(必要な範囲だけ契約)」「④採用・教育コスト不要」の4つ。デメリットは「社内にノウハウが残らない」「セキュリティリスク」「品質がベンダー依存」の3つ
- コムネットワークでは通信工事力とITコンサル力の融合で、ネットワーク導入の設計から構築・運用まで一貫してサポート。外注と内製のハイブリッド型で最適なコスト・品質・スピードを実現
今日のおさらい:要点3つ
- ネットワーク導入は「外注」と「内製」の2択。3年間TCOは社内SE1名2,605万円、全面外注2,130万円、ハイブリッド1,860万円でコスト構造が異なる
- 外注のメリットは「専門知識活用」「24時間対応」「固定費→変動費化(月額5〜35万円)」「採用・教育コスト不要」の4つ。デメリットは「ノウハウが残らない」「セキュリティリスク」「品質がベンダー依存」の3つ
- 内製のメリットは「即座対応」「社内ナレッジ蓄積」「業務理解深い」「セキュリティ管理」の4つ。デメリットは「固定費(年間660〜985万円)」「採用・教育の手間」「専門知識不足」の3つ。ハイブリッド型が最適解
この記事の結論
ネットワーク導入は外注と内製どちらがいいのか。外注は「専門知識活用・24時間対応・固定費→変動費化」が特徴で、月額5〜35万円(年間60〜420万円)です。内製は「即座対応・社内ナレッジ蓄積・業務理解深い」が特徴で、社内SE1名の年間コストは660〜985万円(採用コスト含め初年度800〜1,200万円)です。3年間TCOで比較すると、社内SE1名は2,605万円(月換算72万円)、全面外注は2,130万円(月換算59万円)、ハイブリッドは1,860万円(月換算52万円)です。外注のメリットは「専門知識活用」「24時間対応」「固定費→変動費化」「採用・教育コスト不要」の4つで、デメリットは「社内にノウハウが残らない」「セキュリティリスク」「品質がベンダー依存」の3つです。
しかし「外注と内製どちらが自社に合っているのか」「コストはどれくらい違うのか」という声も多く、夜中にスマホで何度も「ネットワーク 外注 内製 比較」と検索し、翌朝も答えが見つからないまま溜息をつく担当者が少なくありません。実際、ネットワーク導入で最も多い失敗は、「コストだけで判断し外注したが品質が低く結局内製に戻した」「内製で始めたが専門知識不足で障害対応できず事業停止」「丸投げ外注で社内にノウハウが残らず依存体質に」の3パターンです。
一言で言うと、「従業員規模・拠点数が大きい企業は外注でスケールメリット、小規模企業は内製でコスト効率、ハイブリッド型が最適解」ということです。
外注と内製のコスト比較3パターン
パターンA:社内SE1名採用(3年間TCO 2,605万円)
社内SE1名を採用する場合、3年間のTCO(総保有コスト)は2,605万円(月換算72万円)です。初年度は採用コストが加わり995万円に達します。
社内SE1名のコスト内訳は以下の通りです。
| 項目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 3年合計 |
|---|---|---|---|---|
| 採用コスト | 200万円 | 200万円 | - | 400万円 |
| 年収+社保 | 690万円 | 710万円 | 730万円 | 2,130万円 |
| 教育・研修 | 40万円 | 30万円 | 30万円 | 100万円 |
| PC・ツール | 25万円 | 15万円 | 15万円 | 55万円 |
| オフィス等 | 40万円 | 40万円 | 40万円 | 120万円 |
| 年間小計 | 995万円 | 795万円 | 815万円 | 2,605万円 |
正直なところ、社内SE1名の年間コストは、額面年収の1.3〜1.5倍にあたる660〜985万円です。さらに3〜4年で離職するリスクも織り込む必要があります。
パターンB:全面外注(3年間TCO 2,130万円)
全面外注する場合、3年間のTCOは2,130万円(月換算59万円)です。社内SE1名採用と比較して475万円安くなります。
全面外注のコスト内訳は以下の通りです。
- ライト(ヘルプデスク中心):月額5〜12万円(年間60〜144万円)
- スタンダード(サーバー保守・運用):月額15〜35万円(年間180〜420万円)
- プロ(DX戦略・セキュリティ構築):月額45万円〜(年間540万円〜)
実は、外注では必要な時に必要な分だけプロの時間を買う「変動費化」ができるため、キャッシュフローの健全性が保たれます。
パターンC:ハイブリッド(3年間TCO 1,860万円)
ハイブリッド型(社内SE+外注)の場合、3年間のTCOは1,860万円(月換算52万円)です。社内SEが日常業務を担当し、専門的な作業や夜間対応を外注します。
ハイブリッド型のメリットは以下の通りです。
- 最もコスト効率が良い:3年間TCOが1,860万円と最安
- 社内にナレッジが蓄積:日常業務は社内SEが担当
- 専門知識を活用:専門的な作業や夜間対応は外注
- リスク分散:社内SEが離職しても外注で業務継続
よくあるのが、「ハイブリッド型を導入したが、社内SEと外注の役割分担が曖昧で二重コストになった」というケース。事前に役割分担を明確化することが重要です。
外注の4つのメリットと3つのデメリット
メリット1:専門知識活用(最新技術・セキュリティ対応)
外注先には経験豊富なエンジニアが在籍しており、最新のIT知識やノウハウを持っています。専門家による高品質・安定的な運用が可能で、最新のセキュリティ動向にも対応できます。
専門知識活用のメリットは以下の通りです。
- 最新技術に対応:Wi-Fi6・SD-WAN・ゼロトラストなど最新技術を活用
- セキュリティ動向に対応:最新のセキュリティ脅威に即応
- 高品質・安定運用:経験豊富なエンジニアによる運用
- ノウハウの蓄積:多様な企業のITサポート経験とノウハウ
メリット2:24時間対応(夜間障害も即応)
外注先は24時間体制でのサポートを提供することが多く、緊急時の対応速度が向上します。例えば、外注化により夜間の障害対応が迅速になり、ダウンタイムを大幅に削減できます。
24時間対応のメリットは以下の通りです。
- 夜間・休日の障害対応:社内SEがいない時間帯も即応
- ダウンタイム大幅削減:平均復旧時間4時間以内(社内対応は1〜3日)
- 業務量の変動に対応:繁忙期・閑散期でサービスのスケールを調整
- 柔軟な運用:必要な時に必要な分だけサポート
メリット3:固定費→変動費化(必要な範囲だけ契約)
社内SEは給与や賞与などの固定費が中心ですが、外部委託では業務量に応じた変動費として管理できます。必要な範囲だけ契約できるため、コスト最適化が可能です。
固定費→変動費化のメリットは以下の通りです。
- 月額5〜35万円:ライト5〜12万円、スタンダード15〜35万円、プロ45万円〜
- 必要な時に必要な分だけ:繁忙期は増額、閑散期は削減
- キャッシュフロー健全化:固定費を抑え、変動費で管理
- 初期費用ゼロ〜数十万円:環境調査費のみで開始可能
メリット4:採用・教育コスト不要
IT担当者を正社員で雇用する場合、採用費(年収の35%前後)・人件費・教育コストが大きな負担になります。外注であれば、これらのコストが不要です。
採用・教育コスト不要のメリットは以下の通りです。
- 採用費不要:社内SE採用費は年収の35%前後(200万円程度)
- 教育コスト不要:年間30〜40万円の研修費が不要
- 離職リスクなし:3〜4年で離職するリスクを回避
- 即戦力:経験豊富なエンジニアがすぐに対応
デメリット1:社内にノウハウが残らない
外注の最大のデメリットは、丸投げすると社内にノウハウが残らないことです。ベンダー依存が進み、将来的に内製化したくてもできない状態になります。
対策:定期的に報告書を受け取り、社内でナレッジを蓄積する。可能な範囲で社内SEと外注のハイブリッド型を採用する。
デメリット2:セキュリティリスク(情報漏洩の可能性)
IT業務を外注するデメリットとして、情報漏洩のリスクが高まる点が挙げられます。情報漏洩が発生すると、企業の信頼が著しく低下してしまいます。
対策:セキュリティ対策がしっかりしている企業を選ぶこと。NDA(秘密保持契約)の締結や情報取扱規程の整備が必要。
デメリット3:品質がベンダーのスキルレベルに依存
専門家による高品質・安定的な運用が可能ですが、ベンダーのスキルレベルに依存します。スキルの低いベンダーに依頼すると、期待した品質が得られません。
対策:実績・技術力・対応範囲・料金体系・SLA(サービスレベル保証)の5点で選定する。複数社から見積もりを取得し比較する。
内製の4つのメリットと3つのデメリット
メリット1:即座対応(緊急時も直接指示)
社内SEの場合は、企業の一員として直接的な指示命令関係が成立し、緊急時にも即座な対応が可能です。業務停止を最小化できます。
即座対応のメリットは以下の通りです。
- 直接指示可能:緊急時も直接指示でき、対応が早い
- 業務理解が深い:当事者だから細かい要望も実現できる
- 柔軟な対応:仕様変更・改修への対応が迅速
- 一貫性のある開発:長期的な視点で開発を進められる
メリット2:社内ナレッジ蓄積(長期的な資産)
社内SEが日常業務を担当することで、ネットワーク・システムに関するナレッジが社内に蓄積されます。これは長期的な資産となります。
社内ナレッジ蓄積のメリットは以下の通りです。
- 長期的な資産:ネットワーク・システムの知識が社内に蓄積
- ベンダー依存を回避:外注先が変わっても業務継続
- 業務改善の提案:現場の声を反映した改善提案
- チームの成熟:継続的な運用でチームが成熟
メリット3:業務理解深い(当事者だから細かい要望も実現)
社内SEは当事者として業務を理解しているため、外注先へのヒアリングでは伝わりにくい細かい要望も実現できます。
業務理解が深いメリットは以下の通りです。
- 細かい要望も実現:外注先には伝わりにくい要望も実現
- 業務に最適化:業務フローに最適化された設計
- ユーザー視点:現場の声を反映
- トラブルの予兆検知:日常業務でトラブルの予兆を検知
メリット4:セキュリティ管理(自社で完全コントロール)
社内SEが管理することで、機密情報を社内で完全にコントロールできます。外部にデータを渡すリスクがありません。
セキュリティ管理のメリットは以下の通りです。
- 機密情報を保護:外部にデータを渡すリスクがない
- 自社で完全コントロール:セキュリティポリシーを自社で決定
- 情報漏洩リスク最小化:外部委託による情報漏洩リスクを回避
- 監査対応:内部統制・監査対応が容易
デメリット1:固定費(年間660〜985万円)
社内SEの年間コストは、額面年収の1.3〜1.5倍にあたる660〜985万円です。給与・社会保険料・福利厚生費などの固定費が発生します。
デメリット2:採用・教育の手間
社内SEの採用には採用費(年収の35%前後・約200万円)と時間がかかります。また、継続的な教育投資(年間30〜40万円)も必要です。
デメリット3:専門知識不足
社内SEだけでは、最新技術・高度なセキュリティ対策に対応できない場合があります。専門知識の不足により、障害対応が遅れるリスクがあります。
ケースによりますが、小規模企業では内製の方がコスト効率が良いケースもあります。ただし、コストだけで判断するのではなく、リスク面も併せて検討することが重要です。
よくある質問
Q1. 外注と内製のコスト差は?
A1. 社内SE1名は3年間TCO2,605万円(月換算72万円)、全面外注は2,130万円(月換算59万円)、ハイブリッドは1,860万円(月換算52万円)です。
Q2. 外注のメリットは?
A2. 「専門知識活用」「24時間対応」「固定費→変動費化(月額5〜35万円)」「採用・教育コスト不要」の4つです。
Q3. 外注のデメリットは?
A3. 「社内にノウハウが残らない」「セキュリティリスク(情報漏洩)」「品質がベンダーのスキルレベルに依存」の3つです。
Q4. 内製のメリットは?
A4. 「即座対応(緊急時も直接指示)」「社内ナレッジ蓄積」「業務理解深い」「セキュリティ管理(自社で完全コントロール)」の4つです。
Q5. 内製のデメリットは?
A5. 「固定費(年間660〜985万円)」「採用・教育の手間(採用費は年収の35%前後)」「専門知識不足」の3つです。
Q6. ハイブリッド型のメリットは?
A6. 3年間TCOが1,860万円と最安。社内にナレッジが蓄積され、専門知識も活用できます。
Q7. よくある失敗は?
A7. 「コストだけで判断し外注したが品質が低く内製に戻した」「内製で始めたが専門知識不足で障害対応できず」「丸投げ外注で社内にノウハウが残らず依存体質に」の3パターンです。
Q8. 外注先の選び方は?
A8. 実績・技術力・対応範囲・料金体系・SLA(サービスレベル保証)の5点で選定します。
Q9. どちらを選ぶべき?
A9. 従業員規模・拠点数が大きい企業は外注でスケールメリット、小規模企業は内製でコスト効率、ハイブリッド型が最適解です。
Q10. コムネットワークのサポート範囲は?
A10. 通信工事力とITコンサル力の融合で、ネットワーク導入の設計から構築・運用まで一貫してサポートします。
まとめ
ネットワーク導入は「外注」と「内製」の2択ですが、3年間TCOで比較すると社内SE1名2,605万円、全面外注2,130万円、ハイブリッド1,860万円とコスト差は大きく、選び方で経営インパクトが変わります。
外注は「専門知識活用」「24時間対応」「変動費化」「採用・教育コスト不要」が強みで、内製は「即座対応」「ナレッジ蓄積」「業務理解」「セキュリティ管理」が強み。一方で外注は「ノウハウが残らない」「情報漏洩リスク」、内製は「固定費の重さ」「専門知識不足」という弱点もあります。
一言で言うと、「規模が大きい企業は外注、小規模企業は内製、多くの場合ハイブリッド型が最適解」。迷っているならコムネットワークに相談してみてください。
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